この規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社frame and surface(以下「弊社」といいます)が提供するデジアン(以下「本サービス」といいます)に関し、本サービスの利用者と弊社との間で、本サービスの利用に係わる一切について適用されます。本サービスのご利用に際しては、本規約を必ずお読みのうえ同意いただくものとします。
第 1 条(定義)
(1)「本サービス」とは、弊社が提供するWebサービスである学校向けのデジタルアンケートのことをいい、その詳細に関しては、第 4 条に定める通りとします。
(2) 「調査案件」とは、本サービスの利用期間中、利用者からの申し出に基づき、弊社が実施する市場調査の案件の単位をいい、利用者は調査案件ごとに利用料金を支払うものとします。
第 2 条(本規約等の適用及び変更)
1.本サービスの利用において弊社がオンラインあるいはその他の方法により随時提示する諸規定・ガイドライン・特約等(以下、「諸規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
2.弊社は、利用者の承諾を要することなく、本規約及び諸規定の内容を、本サービスのウェブサイト上に掲示し又は利用者に通知することによって随時任意に追加又は変更することができるものとします。
3.本規約及び諸規定の内容の追加・変更は、弊社が本サービスのウェブサイト上に掲示し又は利用者に通知した時点で効力が発生するものとします。利用者は、それらが掲示又は通知された後に本サービスを利用したときに、本規約及び諸規定の追加・変更を承諾したものとみなします。
第 3 条(利用者の登録・義務)
1.本サービスの利用希望者は、本規約を承認したうえで、弊社が別途指定する手続に従って利用申し込みを行うものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で、本規約に基づく利用契約が成立して利用資格を得、利用者となるものとします。利用者は、当該手続の中で弊社が発行したログイン ID 及びパスワードにより、本サービスを受けることができるものとします。
2.弊社は、本サービスの利用申し込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。
(1) 申し込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2) 過去に規約違反等により、弊社が提供するサービスの利用資格を取り消されたことがある場合
(3) その他弊社が利用者として不適切と判断し、当該理由を利用者に提示した場合
3. 利用者は、別途弊社が募集し選定した学校の調査対象者(以下「モニタ」といいます)から得られた情報(以下「回答結果」といいます)の活用事例の概略をモニタへ共有することに同意します。
第 4 条(本サービスの提供)
1.弊社は、調査案件ごとに受領する利用者からの申し出に基づき、モニタに対し、アンケート回答やその他調査協力等(以下「アンケート等」といいます)を依頼するものとします。また、弊社は、オプションサービスとしてアンケート等に関連する業務を提供する場合があります(以下、本規約において当該オプションサービスも含めて「本サービス」といいます)。
2.弊社は、前項の回答結果を別途弊社が指定する本サービスのWeb領域に保存する方法により利用者に提供するものとします。
3.弊社は、本サービスの提供に際しては、利用者からのアンケート等の依頼内容に関し、別途弊社の定める調査方針に基づき当該依頼内容を審査したうえでアンケート等の実施可否、及び内容の適正を判断するものとします。
第 5 条(回答結果の利用)
1.利用者は、第４条に基づきモニタから得られた回答結果を社内業務、社外リリース利用、または学術利用を目的として利用することができます。
2.回答結果の利用に際して、利用者は、意図的に情報を操作してモニタを貶めたり、本来の調査趣旨と異なる情報として回答結果の一部を抜き出して利用したり改変利用したりすることはできません。
3.アンケートの回答結果が「非公開」の場合、モニタの意思として調査案件の回答について公表を差し控えるという意思表示があったものとします。
第 6 条(アカウントの管理)
1.本サービスの利用に際して必要なログイン ID 及びパスワード(以下、ログイン ID とパスワードをあわせて「アカウント」といいます)の管理及び使用に関し、利用者は自ら一切の責任を負うものとします。
2.利用者は、アカウントを第三者に貸与又は譲渡しないものとし、利用者のアカウントの使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して利用者が損害を被った場合でも、弊社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
第 7 条 (解約等)
1.利用者は、弊社が別途定める手続に従い、本サービスを解約することができます。
2.利用者は、解約する場合でも、既に生じた利用料金等については弊社所定の方法で支払い、また、弊社に既に支払われた利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないものとします。
3.利用者が、本サービスの解約を行う場合には、事前に、本サービスの Web 領域に蓄積した回答結果及びその他関連データについて自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとったうえで、弊社が別途定める手続に従うものとします。
4.本規約もしくは諸規定に基づき利用者の本サービスの利用登録が解除された場合、弊社は、本サービスの Web 領域に蓄積した回答結果及び関連データを利用者の承諾なく削除できるものとします。
第 8 条 (弊社による本サービスの利用承認の取消し等)
1.弊社は、利用者が次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者への事前通知、催告なしに、当該利用者につき本サービスの利用の一時的停止又は本サービスの利用登録の取消しをすることができるものとします。この場合、当該利用者は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、弊社の指示に基づき当該債務を一括で支払うものとします。また、弊社に既に支払われた本サービスの利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないものとします。
(1) 利用者が第 3 条 第 2 項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 利用者が第 12 条に定める禁止行為を行った場合
(3) 利用者により、料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
(4) 利用者につき破産、民事再生手続、整理又は会社更生の申し立てがなされたとき、又は清算手続が開始された場合
(5) 利用者が銀行取引停止処分を受けたとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払いを停止した場合
(6) 利用者が差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、もしくは滞納処分など公権力による処分、又はこれらの処分の申し立てを受けた場合
(7) 利用者が本規約又は該当する諸規定に違反した場合
(8) その他、利用者として不適当と弊社が判断し、当該理由を利用者に提示した場合
2.第 7 条 第 4 項の規定は、前項による利用承認の取り消しの場合にこれを準用するものとします。
第 9 条(利用者情報の取り扱い)
利用者は、本サービスへの申し込み手続において、弊社からの利用者情報の提供の要請に応じて、自らの登録情報に関し正確な情報を弊社に提供するものとします。弊社は、別途定める『デジアンの利用者登録におけるお客様情報の取り扱いについて』に従い、利用者情報を適切に利用し、管理するものとします。
第 10 条(変更の届け出)
利用者は、登録情報の内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法により変更の届け出を弊社に行うものとします。
第 11 条 (料金等)
1. 利用者による本サービスの利用料金は、別途弊社が定める料金表に基づき算定されるものとします。
2.前項に基づき算定された利用料金の支払方法は、弊社が別途定めるものとします。利用者は、本サービスの利用料金に係わる消費税及びその他賦課される税を負担するものとします。
3.弊社は、利用者の承諾なく、利用料金を変更することができるものとします。その場合、弊社は、利用料金を改定し、その旨を本サービスのウェブサイト上に掲示するか、又は、弊社が適当と判断するその他の合理的な方法により、適宜利用者に告知するものとします。
4.本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した電話料金等は、利用者が負担するものとします。
5.弊社は、利用者より支払いを受けた利用料金につき本規約で特段の定めがある場合を除き、減額又は返金しないものとします。
第 12 条(禁止事項)
1. 利用者は、本サービスを利用して、下記に該当し、又はその恐れがある行為をすることはできません。
(1) 本サービスの第三者への再販
(2) 他の利用者のアカウント情報を不正に使用する行為
(3) アカウント情報および回答結果そのものを複数の法人又は団体で共用すること
(4) 公序良俗に反する行為
(5) 犯罪的行為に結びつく行為
(6) 弊社、モニタ又は第三者の著作権、その他の知的財産権、財産、信用、肖像権、プライバシーなどを侵害する行為その他法令等に違反する行為
(7) 取扱注意とされたアンケート結果データの不特定多数への公開
(8) 弊社、モニタ又は第三者に不利益を与える行為
(9) 弊社、モニタ又は第三者を誹謗中傷する行為
(10) 本サービスの運営を妨げる行為
(11) その他、弊社が不適当と判断する行為
2.利用者は、前項の規定に違反したことによって生じる法的責任を全て負担するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 13 条 (サービスの中断)
1.弊社は、以下の場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1) 弊社のサービス用設備の保守を実施する場合
(2) 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) その他弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
2.弊社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 14 条 (弊社の責任)
1.弊社は、本サービスが、弊社所定の仕様に従って、継続的に運用されるように努め、また、弊社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、弊社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう合理的な努力を行います。また、弊社は、利用者による本サービスの採用検討段階、及び調査案件ごとに利用者から知り得る機密性の高い情報に関しては、本サービス提供のうえで必要な範囲でのみ利用するものとし、第三者への漏洩防止のための安全対策措置を講じ適切な管理を行うものとします。弊社の責任は、本項に規定した義務に限定されるものとします。
2.弊社は、本サービス、及び利用者が本サービスを通じて得た回答結果等の情報の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。
3.弊社は、弊社の責に帰すべき事由により、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、この場合の弊社の責任範囲は損害が発生した調査案件に限るものとし、当該調査案件において利用者が支払義務を負う利用料金相当額を上限とします。それを超える額については免責されるものとします。また、弊社は、利用者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。)については、いかなる責任も負いません。
第 15 条 (サービスの変更・中止及び譲渡)
1.弊社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部又は一部につき、内容を変更したり、提供を中止したりすることがあり、その場合は、少なくとも 1ヶ月前に弊社が電子メール及びサービス画面上での告知により利用者に通知するものとします。
2.弊社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、利用者に事前に電子メール及びサービス画面上での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての弊社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、利用者は、この場合において、弊社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に利用者情報の開示をすることを了承するものとします。
第 16 条 (通知)
1.弊社が本サービスに関連する利用者への通知を、以下のいずれかの手段により行うことにより合理的期間経過後に利用者に到達したものとします。
(1) 本サービスのウェブサイト上の画面に通知を告示すること
(2) 全ての利用者に対して通知を一斉に送信すること
2.前項の他、個別に利用者に対して弊社が通知を行う手段は、電子メールもしくは本サービスのウェブサイトの画面上とするものとします。利用者が、自己の電子メールもしくは本サービスのウェブサイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は利用者に対し一切責任を負わないものとします。
第 17 条 (反社会的勢力の排除)
1.弊社及び利用者は、本サービス運営の適切性及び健全性の確保のため、次の各号に定める事項に該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)によって、経営を支配される関係
(2) 反社会的勢力が、経営に実質的に関与している関係
(3) 反社会的勢力に対して、資金等の提供、又は便宜供与を行うこと
(4) 不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用すること
2.前項に定める本サービスの適切かつ健全な運営を目的とし、弊社は、利用者が本サービスの申し込み時点、または契約期間中において前項各号に定める事項のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申し込みのお断り、利用者による本サービスの利用の停止、又は利用契約の解除をすることができるものとします。
第 18 条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 19 条 (管轄裁判所)
本サービスの利用に関して、弊社と利用者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。